荒尾市議会 2022-12-15 2022-12-15 令和４年第６回定例会（３日目） 本文
ですから、この温暖化というのは、例えば、今、コロナパンデミックがあるわけですけれども、地球温暖化は感染症流行の要因の一つとされていますよね。そういった意味からも、この温暖化対策は政治がもっと危機感を持って、そして切迫感とか、あるいは責任感を強く持って対策に当たる必要があると思うんですよ。そのためには、まず課を新設して、もうちょっと人間を増やして温暖化対策の強化を進めていきたい。
ですから、この温暖化というのは、例えば、今、コロナパンデミックがあるわけですけれども、地球温暖化は感染症流行の要因の一つとされていますよね。そういった意味からも、この温暖化対策は政治がもっと危機感を持って、そして切迫感とか、あるいは責任感を強く持って対策に当たる必要があると思うんですよ。そのためには、まず課を新設して、もうちょっと人間を増やして温暖化対策の強化を進めていきたい。
まず、今回の住民説明会につきましては、令和２年７月豪雨におきまして、浸水被害が発生した地域の現地調査から当時の浸水状況を再現しまして、主な要因を取りまとめ、浸水対策案が整いましたことから、１１月２４日と２７日に開催いたしたところでございます。 また、説明会に参加できなかった方々へも知っていただくために、対策案の概要を広報あらおの１２月号に掲載いたしました。
一つ、様々な要因により肥料、飼料、ハウスの燃料費等が高騰していることから、助成の拡大など支援策を充実させること。 一つ、昨年に引き続き、低所得者等への支援など貧困対策にも力を尽くしていただきたい。 一つ、昨年に引き続き、各種団体等への補助金については、見直しを含め、本当に必要なのかどうかを精査すること。 一つ、県の管轄ではあるが、地元の県立高校である岱志高校の活性化策に協力すること。
かつての世界一の水産大国が、現在では、世界８位であり、30年前から半減、諸外国に比較し、大きく衰退した、この衰退の原因は、地球温暖化など、様々な要因をあげられてきましたが、もちろんそればかりではありません。要因の一つに、水俣にも関わることだが、内水面や汽水域の水産資源が、ほぼ壊滅状態にある。根本的解決はなく、社会的に忘れられ、対症療法的な施策は多少行われているが、解決、解明の努力はほとんどない。
その選任方法につきましては、自治会の総会などで選任されるのが一般的でございますが、担い手不足の要因といたしましては、自治会における人口の減少や地域コミュニティ意識の希薄化、自治会加入者の高齢化などが要因として考えられ、これらの要因により自治会の活力低下や加入率の低下につながっていると考えられます。
こうやって見ていくと、原因が外部要因と思われるものが半分強ある一方で、よく分からないというのも２割強あります。 原因のわからないものの中には、恐らく本人の生まれ持った特性が関わっているものが含まれると思います。集団生活になじみにくい特性です。コミュニケーションが苦手、こだわりが強い、感覚過敏などです。
また、この世代は、子供の成長や独立、親の介護等、生活に変化が生じる時期であるとともに、働く女性には仕事の責任が増してくる時期でもあり、そういった環境的な要因なども症状の現れ方に関係していると言われております。 更年期障害を起こした方の中には、不調を抱えていても受診に至らない潜在的患者が相当数いると推測されております。
以前から、核家族化の進行、新築住宅の増加等が要因となり、市内の空き家等は増加し、適切に管理されていない空き家等の問題が周辺住民の迷惑にもなっており、２０１５年の空家等対策特別措置法と合わせ、空き家の放置によって発生する様々なトラブルを解消し、空き家の活用や処分を後押しする取組が必要だということは言うまでもありません。
そのことが洪水を引き起こす要因の１つになっているのではないかと思っています。市として洪水防止対策をどう考えているのか。 ５、市政情報の発信等について。 ①、３月臨時会で質問した高齢者スマホ等普及事業について、その後の進捗状況について質問します。 当初の計画が国からの交付金の対象にならないと分かって、３月、一般質問の前日になって、事業内容の変更が示されました。
今回の結果を受けての善後策を検討する中で、議会の御判断に至る経過を改めて精査し、検証してみますと、提案した議案に対する私どもの説明が足りなかった、不十分であったことが否決という結果につながる大きな要因になったのではないかとの考えに至ったところでございます。
本市における決算規模としては、歳入歳出とも令和２年度に次いで過去２番目であり、その要因は新型コロナウイルス感染症対策として、感染拡大防止と地域経済・市民生活の回復の両立に向け、全庁を挙げて継続的に取り組んだ結果と捉えております。 次に、令和３年度の取組のうち、新型コロナウイルス感染症関連について説明いたします。 主な取組としまして、１点目は、感染拡大を防止する取組です。
社会インフラである公共工事につきましては、そもそも品質確保の側面も必要としておりますし、低価格競争によりダンピング受注がなされた場合や品質の劣化や労働条件が悪化する要因となりますようなことになるといけませんので、地方公共団体の公共工事発注におきましては、最低制限価格を設けるなどの入札契約の適正化が求められるところでございます。
支援の内容が、燃油、資材、肥料の低減に資する資機材導入となっていることが、支援に手を挙げる農家が少ない要因の一つだと考えます。農業への支援は、国県で各種行われてはいるものの、市が独自に支援策を提案するに当たっては、より多くの方々に支援が行き届くような制度の検討が必要です。
年々件数が少なくなっておりますが、これは、長年残り続けていた課題が解決されてきたことも要因の１つと考えられます。分野別の代表的なものとしては、教育施設等整備として約４億3,500万円を予算化しております。また、コミュニティ関連施設等整備として約５億6,600万円を、道路整備等として約6,400万円、その他約5,700万円を予算化しているところでございます。
〔緒方夕佳委員 登壇〕 ◆緒方夕佳 委員 ただいまの市長の答弁の中で、がん検診事業についても触れられましたが、国が策定したがん対策推進基本計画には、がんは日本人の死亡要因の第１位であり、禁煙はがん予防の第１のとりでであると記されております。
増加した要因でございますが、学校現場からは、学校閉庁日の増加、管理職からの積極的な年休取得の呼びかけ、意識の変化等が挙げられております。また、事務局としましても、年休取得の積極的な働きかけを行うとともに、学校閉庁日の前後には研修を実施しないなど、休暇を取得しやすい環境づくりに取り組んだところでございます。 次に、教職員の勤務実態等に関するアンケート結果についてです。
また、下水道事業につきましては、アの関係者等との協議に時間を要したものや、ウの埋設物、土質等の影響によるルート・施工方法・期間の調整に時間を要したものが約３割ずつを占め、そのほか、カの国の緊急対策に伴う事業で、２月の補正予算成立後の発注となったものなどが主な要因となっております。
毎回この一斉改選の機会に改選をしておりますが、今回も同様に地域からの要望を受けまして、世帯数の増減や地域的要因等を考慮し、民生委員・児童委員の定数を現在の1,466人から1,469人へ、３人の増員とするものでございます。 施行日は改選日の令和４年12月１日としております。よろしくお願いいたします。 ○浜田大介 委員長 以上で議案の説明は終わりました。 これより質疑を行います。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 自殺は、健康問題、過労、社会的孤立、子育ての不安、いじめ等々、様々な要因が複雑に重なった結果、心の視野狭窄が起こり、その状態が続くことで生きることへの希望が見いだせず、苦痛から逃れたいという強い衝動により引き起こされるものと考えられています。
ヤングケアラーの背景には、少子高齢化や核家族、共働き世帯の増加、家庭の経済状況の変化など、様々な要因があるとされ、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負うことで、育ちや教育に影響を及ぼすとされています。家族の介護や世話などを日常的に行う１８歳未満の子供、ヤングケアラーの支援を強化するため、政府は今年度から３年間を集中取組期間と定めました。